生活支援コーディネーターの活動状況や成果を
データベース化して共有
情報最新化情報共有データ蓄積事業者支援
背景や課題
社会福祉協議会や地域包括支援センターなど委託先ごとに管理手法が異なっており、必要な情報の一元化や共有が困難だった。
- コーディネーターの委託先が複数の機関になるため、情報の収集・集約がしにくかった。
- 開拓中の資源や空きスペースなど日々状況が変わるが、月1回の定例会議時にしか情報が得られなかった。
- コーディネーターの活動情報を集計・分析してPDCAサイクルを回したいが、基となる情報の収集が難しかった。
施策
委託先ごとに異なっていた活動記録や地域資源の情報入力をけあプロ･naviに統一。データベース化することによって情報の共有・活用を効率化。
成果
- 開拓中の資源情報やサービス開始となった資源の情報がタイムリーに情報共有されるようになった。
- 圏域や職域などで共有・公開できる情報が限定できるため、簡単な運用で各関係者との情報共有がしやすくなった。
- データがシステムに一元化されExcelデータでの出力もできるため、様々な集計に活用できるようになった。
