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総務省は「こどもの日」に合わせ、今年4月1日現在のこどもの数（15歳未満）の推計を公表した。前年に比べて35万人少ない1329万人に落ち込んだ。1982年から45年連続の減少で、過去最少を更新している。総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.3ポイント低下の10.8%だった。低下は1975年から52年連続。...

来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論が始まった。財務省は28日の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、目下の課題の1つに費用の急激な増加を提示。来年度の改定で「更なる適正化策を講じる必要がある」と踏み込んだ。一方、厚生労働省は同じく28日に有識者会議（障害福祉サービス...

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）が28日に開かれた。テーマは今後の社会保障制度の改革で、来年度の介護報酬改定も取り上げられた。財務省はこの中で、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型「登録施設介護支援」に言及...

財務省は28日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、社会保障制度の改革を俎上に載せた。介護分野では、来年度に控える報酬改定に言及した。複数の介護サービスの利益率が他産業と比較して高いと指摘。「介護サービスの類型や提供実態に応じて介護報酬を適正化する...

来年度の介護報酬の定期改定に向けた議論が始まった。厚生労働省は27日に審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、今後の検討の進め方を明らかにした。最大の課題は人材確保だ。介護職の処遇改善をどこまで進められるか、事業所・施設の経営を安定させられるかが厳しく問われていく。厚労省...

政府は22日に開催した「日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの品質の向上と信頼性の確保に向けて新たな国家資格（技能検定）を創設する方針を打ち出した。厚生労働省と経済産業省を中心に具体的な制度設計を進め、2027年秋頃に第1回の国家資格試験の実施を目指す。成長戦略の重点分野を支える労働...