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全国老人福祉施設協議会がデイサービスの送迎の実態を明らかにする調査結果を新たに公表した。介護職員の平均給与に基づく人件費などで試算すると、送迎部分だけで1事業所あたり年間100万円超の赤字が出ると報告した。今回、全国老施協はデイサービス事業所の収入、運行状況、車両費用、人件費などをもとに送迎の収支を試算した。今年1月の実績をもとに年間の収支を試算すると...

来年度の介護報酬改定をめぐり、居宅介護支援の具体策が取り上げられた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で19日、日本介護支援専門員協会が要望書を提出した。居宅介護支援・介護予防支援の基本報酬と、処遇改善加算の加算率の引き上げなどを強く求めた。協会は要望書で、ケアマネジャーの有効求人倍率が8.24倍に達しているなど、人材確保が急速に難しくなっている...

来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は19日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援の具体策を取り上げる。特定事業所加算の最上位の加算Ⅰについて、要介護3以上の利用者の割合が40%以上という要件の廃止を提案する。これが実現すれば、事業所にとって加算Ⅰを算定するハードルが下がることになる。昨年度の調査結果で、利用者の要介護度の軽重に...

厚生労働省は今月26日から、介護サービス事業者経営情報データベースシステム（介護経営DB）の報告受付を再開する。15日に発出した通知（介護保険最新情報Vol.1546）で、報告期限などを介護現場の関係者に広く周知した。報告負担の軽減に向けたシステム対応などに伴い、厚労省は昨年4月から報告受付を停止していた。対応が完了したため、約1年半ぶりの再開に踏み切る。会計...

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は、来年度の介護報酬改定に向けて基本報酬の大胆な底上げを求めている。8日に厚生労働省へ要望書を提出。これを14日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）にも提出し、経営基盤の立て直しを強く訴えた。全国老施協は「収支状況等調査」による昨年度決算の速報値から、赤字施設・事業所の割合（補助金...

厚生労働省は14日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社保審・介護給付費分科会）で、デイサービスの具体策を取り上げた。他の法人・事業所と連携して行う共同送迎のルールを、より明確にすることを提案。介護報酬上、デイサービスが送迎を実施したと認められる同乗者の範囲を、児童の通園・通学や地域の買い物支援などにも広げる案を示した。雇用契約や...