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2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護について、減収となった事業所が5割から6割弱に達することが明らかになった。厚生労働省が3月31日に開催した専門家会議（介護報酬改定検証・研究委員会）で調査結果を公表した。調査結果は以下の通り。介護保険収入の増減を...

ほぼ毎年のことだ。介護の現場では、新年度を迎えるたびに少なからず緊張が走る。新たなルールがまた1つ、動き出すからだ。2025年度の大きな見直しの1つに、業務継続計画（BCP）を策定していない事業所・施設に対する介護報酬の減算の導入がある。現場に求められるのは、感染症と災害の発生を想定したBCPの策定...

2024年度の介護報酬改定で介護施設に義務付けられた「協力医療機関」の選定は、全国でどの程度進んでいるのか。厚生労働省が3月31日に公表した最新の調査結果で、未だ対応しきれていない施設が少なからずあることが明らかになった。調査結果によると、要件を満たす協力医療機関をすでに定めている割合は、特養が56.6%、老健が...

厚生労働省は27日に障害福祉サービスの報酬を議論する有識者会議を開き、現場を支える職員の給与水準の動向を明らかにする最新の調査結果を報告した。国の統計（賃金構造基本統計調査）に基づく給与の比較をみると、昨年の障害福祉職員と全産業平均の差は月7.8万円。前年の月6.5万円から大幅に拡大していた。同様の傾向は、主に要介護の...

技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の訪問介護などへの従事を新たに認める規制緩和について、厚生労働省は24日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会、17日に開催した社保審・介護保険部会で対象サービスを説明した。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問入浴介護、定期巡回・随時対応サービス、総合事業の...

介護老人保健施設の介護報酬には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設けられた特例が現在も残されている。クラスターの発生で対応に追われる施設が後を絶たない現状を踏まえ、厚生労働省はこれを新年度以降も存続させる方針だ。24日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でこうした方針を説明し、大筋で了承を...