受付終了 開催日時:オンデマンド配信(2023年3月31日まで)
地域包括ケアシステム構築待ったなし! 2025年に向けたロードマップ(アーカイブ配信)
2022年6~9月に開催し延べ1,000人以上に申込みいただいた時事通信社主催 iJAMP自治体実務Webセミナー「地域包括ケアシステム構築まったなし!2025年に向けたロードマップ」。たくさんのご要望にお応えし、アーカイブ配信を実施いたします。
対象のお客様
- 地域包括ケア事業のご担当者様
- 一般予防事業のご担当者様
- 重層的支援体制整備事業のご担当者様
講師
下記セミナー紹介欄をご覧ください
セミナー紹介
地域包括ケアシステム構築待ったなし!2025年に向けたロードマップ
VOL1.「介護予防を考える」
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、「介護難民」が大幅に増えることが危惧されています。
これを防ぐ一つの方法として、地域での運動や趣味活動を介護予防につなげる「通いの場」が自治体から注目されています。 「高齢者の健康寿命をどう伸ばし、要介護者をいかに減らすか?」。自治体が抱える大きな課題を、職員に過度な負担をかけずに「通いの場」の活用で解決しようと動き出した先進事例を紹介します。
[開会挨拶、基調講演]
通いの場をはじめとする介護予防の推進について
厚生労働省 老健局長 土生 栄二 氏
[解説]
介護予防浸透への課題
時事通信社解説委員 前村 敦 氏
[特別講演]
武豊町憩いのサロン 〜住民主体の介護予防〜
愛知県武豊町 健康福祉部福祉課長 篠﨑 奈緒美 氏
[特別講演]
「通いの場」活用による介護予防のPDCA
日本老年学的評価研究(JAGES)機構 代表理事/
千葉大学 予防医学センター教授 近藤 克則 氏
VOL2.「地域共生社会実現への取り組み」
団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、「介護難民」の大量発生が危惧されています。
これを防ぐべく厚生労働省は、超高齢社会に対応した医療や介護の仕組みを浸透させようと、市区町村が中心となる地域包括ケアシステムの整備を推進しています。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けるにはどうしたらいいか。自治体がこれまで培ってきた地域資源をどのように生かし新しい制度を定着させるのか。 先駆的・先進的な取り組みを進める自治体や、それを支える有識者に登壇いただき、これからの地域包括ケアの在り方を考えます。
開会挨拶
公益財団法人医療科学研究所理事長、元人事院総裁事務次官、
元厚生労働事務次官、元内閣府事務次官
江利川 毅 氏
第一部 講演
テーマ「先進事例にみる地域包括ケアシステムのありかた」
[基調講演]
地域づくり加速化事業の展開 〜地域包括ケアシステムの深化・推進を目指して〜
厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室 室長補佐(奈良県生駒市から出向) 田中 明美 氏
[特別講演]
「都市部における挑戦 ~中野区における地域包括ケアの取り組み~
東京都 中野区長 酒井 直人 氏
[特別講演]
幸田町における令和新時代の取組について
愛知県 幸田町 健康福祉部長 林 保克 氏
第二部 パネルディスカッション
テーマ「住み慣れたまちで生きてゆく 〜地域共生社会の実現を目指して〜」
中野区 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 氏
厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 室長補佐 田中 明美 氏
トーテックアメニティ株式会社 公共医療システム事業部
公共東日本営業部 第2営業グループ課長 本間 大士
[モデレーター]時事通信社解説委員 前村 敦 氏
本セミナーは6月~9月に配信された株式会社時事通信社主催「自治体実務Webセミナー」の録画配信動画です。
詳細情報
開催形式 | オンデマンド配信 |
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主催 | 時事通信社(協賛:トーテックアメニティ株式会社) |
費用 | 無料 |
形式 | 動画配信 |
お申込み |
【動画視聴方法】 お申込み後3営業日以内に当社よりご連絡がない場合、恐れ入りますが、以下のお問い合わせフォームより事務局までご連絡ください。 お問い合わせフォーム |
ご注意事項 | ※ 視聴は自治体関係者様及び自治体様から地域包括ケアに関する事業の委託を受けている団体様限りとさせていただきます。 |
講演資料 | 動画ご視聴後、下記リンク先よりアンケートにご回答いただき、ダウンロードください。 お申し込みはこちらから |
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