地域包括ケア関係者への情報提供を効率化し業務負荷軽減
情報共有データ蓄積事業者支援コスト削減
背景や課題
介護保険事業者や医療機関への情報提供、通知は基本的に書面の郵送やFAXのため、事務作業の負担が大きかった。
- 新型コロナウィルス関連で通達の頻度が増えたが、毎回発送業務が大変。
- 事業者連絡会の書類は枚数が多く、発送するのは時間も経費も負担が大きかった。
- FAXは受け取り側でエラーになることもあるため、間違いなく文書が届いたか、ちゃんと読まれたか確認ができなかった。
施策
事業関係者向けサイト「ケア倶楽部」で情報提供や書類、各種様式を配信。
成果
- 文書や画像のデータや関連するサイトのURLをサービスごとや全体に対して簡単に送ることができるため、負担が大きく減り、事業者からの問合せも少なくなった。
- お知らせをアップすると事業者へ通知メールが配信され、お知らせを読んでいない事業者を抽出する機能もあるため、漏れなく通知できるようになった。
- 厚労省の介護保険最新情報や福祉関連のニュースが情報センターにより日々更新されているため、事業者への情報提供が楽になった。