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厚生労働省は23日、特別養護老人ホームでの医師の診療行為に対する介護報酬、診療報酬の給付調整について解説するリーフレットの改訂版を公表した。介護保険最新情報Vol.1515として発出し、全国の関係者へ広く周知した。特養で配置医師や外部医師が入所者を診る際に、介護報酬と診療報酬のどちらをどう算定すればいいのか ーー 。このリーフレットは、そうした給付調整の正し...

今年8月から実施される介護施設の入所者の食費や居住費の見直しをめぐり、低所得者を対象とした補足給付の所得区分の基準額を改める省令・告示が22日に公布された。厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1513を発出し、介護現場の関係者に広く周知した。5月29日に発出した介護保険最新情報Vol.1506で、「改正作業中」と説明していた見直しの内容が正式に決まった形だ。今回の基準...

国会では19日、改正介護保険法や改正社会福祉法などが参議院本会議で可決、成立した。ケアマネジャー資格の更新制の廃止が正式に決まった。改正法の施行後は、更新研修を受講しないと直ちに資格を失う現行のルールがなくなる。ただし、一定の研修の受講がケアマネジャーの義務として改めて位置付けられる。居宅介護支援や介護施設などの事業者にも、雇用するケアマネジャーが...

厚生労働省で介護保険制度を所管する老健局の黒田秀郎局長は18日の参議院・厚労委員会で、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護事業者に義務付ける方針を改めて示した。各サービスの運営基準を厳格化する考え。来年度の介護報酬改定を念頭に審議会で詳しい検討を進める。ケアマネジャーが利用者宅で殺害された埼玉県川口市の事件を受けて、介護従事...

参議院の厚生労働委員会で16日、審議中の介護保険法や社会福祉法などの改正案をめぐって参考人質疑が行われた。中山間・人口減少地域が直面する課題に対応していく観点から、有識者は介護サービスの運営ルールの緩和といった施策の必要性に理解を示した。政府は今国会へ提出した改正案に、介護ニーズの縮小や人手不足が顕著な中山間・人口減少地域を対象とする措置として、事...

厚生労働省は15日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に、通所介護と地域密着型通所介護の各種加算の算定率を報告した。「入浴介助加算」について昨年11月審査分の事業所ベースの算定率をみると、上位の「加算Ⅱ」はいまだ1割前後。通所介護は12.2%、地域密着型通所介護は7.2%と低迷しており、多くの事業所がベーシッ...