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厚生労働省は11日、ケアプランデータ連携システムの活用セミナーを10月16日にYouTubeライブで開催すると発表した。介護保険最新情報Vol.1543で現場の関係者に広く周知している。セミナーは居宅介護支援、居宅サービス、地域包括支援センターの関係者が対象。実際にケアプーを活用し、業務効率化や経費削減などの成果を上げている事業所の取り組みを紹介する。ケアプーの普及...

来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社保審・介護給付費分科会）は10日、関係団体を招いて考えを聞く意見交換会を開催した。全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の代表者が出席。訪問介護の窮状を訴え、基本報酬の引き上げを国に強く要請した。両団体は会合で、会員を対象に実施した調査の結果を報告。昨年度の収支について57%が赤字と答えた...

ケアプランデータ連携システムの導入率について、居宅介護支援が7月末時点で62.0%と6割を超えたことが厚生労働省の調べで分かった。通所介護も61.1%に達している。一方でサービス間の差は大きい。主なサービスの7月末時点の導入率をみると、● 訪問介護＝45.9%● 地域密着型通所介護＝45.2%● 福祉用具貸与＝48.5%● ショートステイ＝51.2%となっている。ケアプーの全体の導入...

来年度の介護報酬改定をめぐり、介護施設と協力医療機関との連携をどう進めるかが焦点のひとつになっている。厚生労働省は今月3日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、今後の施策を論点として提示。委員からは、既存の経過措置の延長を検討すべきとの意見も出た。2024年度の介護報酬改定では、介護施設に相談、診療、入院など一定の要件を満たす協力...

それによると、首都圏や関西圏で入居に必要な費用が高騰している。入居時費用の東京都の相場（中央値）は、比較可能なデータで最も古い8年前と比べておよそ300万円上昇。足元で1000万円の大台を超え、1001万円に達したと報告されている。用の高騰は東京だけにとどまらない。他のエリアの入居時費用をみると、8年前との比較で神奈川県が13.7%増、千葉県が11.1%増となっている...

全国47都道府県で今年度の最低賃金の改定額が出揃った。厚生労働省は3日、都道府県ごとの答申状況を取りまとめて公表。最低賃金の全国平均は、昨年度から56円引き上げられて1177円となった。この引き上げ幅は、1978年度に目安制度が始まってから過去2番目の高水準となる。都道府県別の最高額は東京都の1280円、最低額は宮崎県の1085円。改定額の引き上げ幅は、最も大きい県...