ナレッジ

介護保険の要介護認定について、厚生労働省は申請を代行できる事業所・施設の範囲を拡大する。現行では、居宅介護支援、介護保険3施設（特養、老健、介護医療院）、地域密着型特養、地域包括支援センターにしか認めていない。この対象を拡大し、介護付きホーム、地密介護付きホーム、グループホーム...

日本介護支援専門員協会は29日の社員総会で、柴口里則会長の続投を決めた。“柴口体制”は5期目。最重要ミッションと位置付けるのは、当面の介護報酬改定・介護保険制度改正への対応だ。今後の議論のプロセスでどこまで存在感を発揮できるか、再任された執行部の真価が問われることになる。柴口会長は続投が...

福祉医療機構（WAM）は27日、通所介護の経営状況に関する最新の調査レポートを公表した。それによると、2023年度は全体の43.9%の事業所が赤字となっていた。前年度の49.6%からは改善したものの、なお4割を上回る深刻な状態が続いている。レポートでは、「依然として厳しい状況であることがうかがえる...

大手商社の住友商事は25日、介護事業所・施設のシフト作成や人員配置の管理などを効率化する新たなDXサービス「FIKAIGO（フィカイゴ）」を開発したと発表した。「今後、全国の介護事業者へ拡販する」との計画を打ち出している。すでにSOMPOケアの12施設で導入を開始しており、今後は今年8月を目途に...

厚生労働省は25日、障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）を開き、次の報酬改定に向けて現場の課題を議論した。委員からは、営利法人の参入が増加している共同生活援助（グループホーム）をめぐり、サービスの質の担保を図るよう求める声が相次いだ...

石破茂首相は23日夜に記者会見を行い、医療や介護、障害福祉などの現場を支える職員の賃上げに向けて、公定価格を引き上げる方針を表明した。石破首相は、「人手不足、あるいは物価高に直面している医療・介護・保育・福祉などの公定価格を引き上げる」と明言。今年度の「骨太の方針」に盛り込んでいた公定価格の引き上げを、会見で改めて約束した格好だ...