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介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は11日、8月末時点の導入率が9.8%だったと明らかにした。介護現場の事務負担を軽減する方策を話し合う専門委員会で説明した。厚労省によると、居宅サービスを含む...

介護報酬の「処遇改善加算」の取得率が、今年4月時点で95.3%にのぼったことが分かった。厚生労働省が5日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に最新データを報告した。各区分の取得率は表の通り。最上位の「加算Ⅰ」は44.6%の事業所が取得していた。「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」の合計は...

厚生労働省は8日、2027年度の介護保険制度の改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、中山間・人口減少地域の訪問介護に限った措置として、事業所が出来高報酬と定額報酬（包括評価）を選択できる新たな仕組みの創設を提案した。中山間・人口減少地域の経営環境の...

「本来は国が責任を持って行うべきこと」。前川燿男区長はそう指摘している。東京都練馬区は、物価上昇の影響を受ける介護・障害福祉の事業所を対象に、独自の給付金を支給する緊急対策を講じる。公式サイトで明らかにした。事業所のサービス種別や規模などに応じて給付金を支給する。高齢者や障害者を...

全労連（全国労働組合総連合）が介護保険制度の抜本改革を求める署名活動を開始した。国の財政支援を強化し、誰もが安心して介護を受けられる環境を整備することを最重要の柱に据えている。署名の請願項目では、全額国庫負担によってすべての介護職の賃金を全産業平均まで早急に引き上げることを主張...

警察庁が8月29日に公表したまとめによると、今年1月から6月に自宅で1人で亡くなった65歳以上の高齢者は、3万1525人にのぼった。このうち、75歳以上は2万1421人で7割弱を占めた。年齢別では、85歳以上が8315人、80〜84歳が6200人、75〜79歳が6906人だった。発見までの期間をみると、65歳以上のうち「3日以内」に見つかった人...