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厚生労働省は15日の審議会（社会保障審議会・福祉部会）で、2040年を見据えた地域共生社会の深化策をまとめた報告書案を提示し、大筋で了承を得た。身寄りのない高齢者らの日常生活や死後事務などを一体的に支える新たな制度の創設を盛り込んだ。厚労省は今後、来年の通常国会に社会福祉法などの改正案..

厚生労働省は16日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議を開催し、来年度の臨時改定で新規に指定を受ける事業所の一部の基本報酬を引き下げる案を提示した。就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの4類型を対象とする。来年6月に施行する。既存の事業所の基本報酬...

厚生労働省は15日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、住宅型有料老人ホームの入居者のケアマネジメントで原則1割の利用者負担を徴収する案を示した。介護費の伸びの抑制につなげる狙いがある。居宅介護支援に利用者負担を導入するという形はとらない。住宅型ホームの入居者に特化した仕組み...

自民党の「介護福祉議員連盟（麻生太郎会長）」は12日、都内で会合を開き、来年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめた。決議では、今回の政府の総合経済対策を「一過性に終わらせることなく、継続的なものとして更に充実させる」ことで、職員の処遇改善や事業所・施設の経営改善へ確実につなげるよう求...

認知症の人と家族の会は12日、次の介護保険制度改正に向けた要望書を厚生労働省に提出した。全国から集まった3万3259筆の反対署名を添え、利用者負担の引き上げやケアプランの有料化に強く反対する姿勢を示した。焦点となっている利用者の2割負担の対象拡大について、同会は高齢者の生活を追い詰める...

大阪府は10日、物価高対策などを柱とする今年度の補正予算案を公表した。介護・障がい・保育の現場を支える職員に対し、3万円分のギフトカードを配付する。そのための財源として、およそ140億円を計上した。吉村洋文知事は6日にXで、「介護を必要とする人生の先輩方を支えてくれてありがとう。赤ちゃん...